特定技能２号の大幅な対象拡大を検討

　出入国在留管理庁は4月24日に、自民党の外国人労働者等特別委員会で、特定技能２号の大幅な対象拡大を提案した。これが実現すれば、人手不足が深刻な12分野で外国人の無期限就労が可能となる。　

　他方、多くの問題を抱える外国人技能実習制度については、4月10日に政府の有識者会議が、廃止を打ち出した。

　技能実習は2022年10月時点で 343,254 人と、外国人労働者の18.8％を占めている。外国人技能実習制度は人権侵害の温床とも批判されてきた。一部では、外国人実習生に対する暴行や賃金未払いといった問題が指摘されている。また、来日を斡旋する悪質な業者に、実習生が高額の借金を背負わされ、それに耐えかねて失踪するケースも相次いだ。

　技能実習生を特定技能1号に円滑に移行させ、さらに1号から2号へという流れを作っていくことで、外国人労働者にとっての日本での就労環境の信頼性回復を高め、それを外国人労働者のさらなる受け入れにつなげる。さらにそれを日本経済の潜在力向上につなげて行くことが重要だろう。